宮崎県都城市『農業後継者等支援事業』

平成28年度〜

42名が新たに就農!

農業が基幹産業である当市では、国の農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)を積極的に活用しているが、国の要件に合致しない親元就農者や新規参入者が少なくないのが現状である。国事業の対象とならなかった就農者に対し、市単独で農業経営費の一部(親元就農者には月5万円、新規参入者には月10万円)を支援することで、担い手としての定着を図るもの。平成28年度以降42名が本事業の給付を受け、新たに就農することとなった。

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