教育力のあるまちづくり

「将来の主役となる子どもへの投資」、「保護者負担軽減による子育て世帯の定住促進と流入」等の考えから、すべての子どもが質の高い幼児教育・保育・療育を受けることのできる環境を整え、小学校への円滑な接続を進めるため、国の施策に先立ち、平成29年度より５歳児の幼児教育等の無償化を実施している。平成30年度は４歳児まで、平成31年度は3歳児まで無償化の対象を拡大し、「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちづくり」をさらに推進する。

宮本一孝市長