未利用市有地の有効活用等を目指す
民間事業者が持つ様々なアイデアやノウハウを活かした提案を広く募集し、審査を経て事業化を図ることで、公共施設マネジメントの推進や未利用市有地の有効活用等を目指すもの。
民間事業者の知的財産保護の観点から、提案事業者との随意契約を前提とする点が特徴。提案事業の採算性等を調査するための無料お試し利用（トライアル事業）も併せて制度化。
令和４年度は、１件のトライアル事業（公園でのマルシェ事業）を実施したほか、公共施設の脱炭素化、魅力向上、財源確保等に関する１２提案を採用。現在、事業化に向けた詳細協議を実施中。
