自治体初となる連携協定をPayPayと締結
2019年9月に、自治体初となる連携協定をPayPayと締結し、対象店舗で決済金額の20％分のポイントを還元する事業を、7月と9月に実施いたしました。
プレミアム商品券に類似しておりますが、キャッシュレス決済を利用したことにより・・・
①事務コストの大幅な削減
②実施までの迅速性
③会計時の接触時間の減少
・・・等の点で優位性のある事業となっています。また、キャッシュレス決済の促進にも繋がったと思われます。
4,979万円の事業費で、市内に2億8,459万円の消費拡大効果を発生させ、経済波及効果としては、4億2,700万円の見込みです。
