令和元年度
「将来の主役となる子どもへの投資」、「保護者負担軽減による子育て世帯の定住促進と流入」等の考えから、すべての子どもが質の高い幼児教育・保育・療育を受けることのできる環境を整え、小学校への円滑な接続を進めるため、国の施策に先立ち、平成29年度より5歳児の幼児教育等の無償化を実施している。平成30年度は4歳児まで、平成31年度は3歳児まで無償化の対象を拡大し、「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちづくり」をさらに推進する。
宮本一孝市長
大阪府門真市『施設型給付事務・私立幼稚園就園奨励費補助事業・障がい者等支援給付事業 (幼児教育・保育・療育の無償化)』詳細ページ