複数公共空間の有効活用

「どこが窓口なのか？そもそも活用できるのか？」がわかりづらく、低未利用だった駅周辺の複数公共空間の有効活用を目的に、中⼼市街地活性化の一環として活用窓口を一本化。
86者の個人・団体をパートナー登録し、マルシェ等の実施事業を市の共催事業に位置づけることで、公共空間の開放や市公式LINEでの情報発信を支援。
民間主体でこれまでに320件以上の多様な事業が実施され、4万人以上の来訪者が創出されている。

中村 健市長のページ