沖縄県石垣市『行政ビッグデータと民間データの融合によるEBPM』

令和6年から令和7年

経済の成長政策に活用

石垣市では、EBPM(証拠に基づく政策立案)ツールを活用し、DX部門と観光部門が連携し観光業の発展と地域魅力向上を目指す施策を進めています。
人口減少や財政縮小の中で効率的な行政運営が求められる中、EBPMは重要な手段として活用され、行政データと民間データを統合して観光客増加や地域経済活性化を目指しています。役所の持つ住民データを匿名加工・集計・可視化し、職員のデータ利活用を促進。また、職員のデータ分析スキルの向上や安定的な運用が課題となっていますが、EBPMツールの活用により、従来のK(勘)・K(経験)Z(前例踏襲)に囚われないエビデンスに基づいた政策立案が進むと期待しています。
来年度には観光収入や税収データを分析し、オープンデータ化する計画があり、本市経済の成長政策に活用していく考えです。

沖縄県石垣市『行政ビッグデータと民間データの融合によるEBPM』

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