市民の利便性の向上と 職員の働き方を改革

財源の確保を目的に、市が管轄する施設の電気料金の削減を図るため、契約方法等を見直し電力の調達先を決めています。
また、市民の皆さんへの利便性の向上と職員の働き方を改革するために、デジタル化を進め、同時に、時代変化のスピードに対応し、柔軟で開かれた行政の構築を目指し、組織機構の改革を進め、新たに地域おこし企業人交流プログラムを活用し、民間企業からの人材を迎え入れ、民間のノウハウを生かした事業を展開していきます。

橋爪 政吉市長のページ