農福連携事業を推進

障がい者の、農業分野での活躍を通して障がい者の生きがいを創出し、社会参画を実現するため、また新たに農福連携に取り組もうとする農業者が農作業を委託する際に、障がい者就労施設へ支払う費用の一部を１農家当たり５万円まで補助し、農福連携事業を推進していきます。
【対象経費】障がい者就労施設へ支払う工賃及び交通費

小山 祐市長のページ