適切な介護支援の提供体制の構築

市内において居宅介護支援事業所を新設する法人へ、新設にかかる経費の一部を補助します。
補助額は、対象経費の２分の１に相当する額で、上限は50万円です。事業を５年間継続することを交付条件とし、５年未満で事業を廃止した場合は、経過年数に応じて返還する仕組みです。
介護支援専門員の人材不足を解消し、適切な介護支援の提供体制の構築を図ることを目指します。

小山 祐市長のページ