職員の柔軟な働き方

●週１日まで週休日の追加を可能とする週休３日制の対象拡大
●勤務の終了から次の勤務の開始までに11時間のインターバル確保
●小学３年生までの子を養育する職員が、子を養育するために１日２時間まで休暇を取得できる子育て部分休暇の導入
●祖父母世代の職員が孫を対象とした出産休暇、育児参加休暇、看護休暇を取得する孫休暇の導入
など、質の高い市民サービスを持続的に提供するために、職員の柔軟な働き方や業務不可の軽減を推進します。

小山 祐市長のページ