子どもの教育格差解消

本市と公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、株式会社三井住友フィナンシャルグループの三者による、子どもの教育格差解消に向けた新たな取組。
本市の小学校4年生から中学校3年生までを対象に、学習、スポーツ、文化・芸術活動、自然体験・社会体験等といった地域の多様な学びの場で利用できる電子クーポンを提供する。クーポン提供額（年間）は令和６年度は中学生5万円分、令和７年度は、小学生8万円分、中学生10万円分（いずれも1人あたり）

松尾 崇市長のページ