持続可能な教育資金を調達

金融商品の運用益を活用して、持続可能な教育資金を調達するという、自治体の取組としては日本初の仕組みを連携協定先の三井住友信託銀行株式会社と構築。
元本保証の金銭信託商品を個人又は法人が利用し、その運用益（課税後）を鎌倉スクールコラボファンド活用基金に寄附いただくもので、寄附金はふるさと寄附金控除の対象となる（個人のみ）。
当該基金は企業等とのコラボレーションによる魅力的な教育活動のために活用する。

松尾 崇市長のページ